2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
女性の着がえ等にも、パーティションなど気を使っていらっしゃるということで、ありがたいとは思うんですが、以前、災害対策特別委員会において、約二年前ですけれども、当時の松本大臣との間で、避難所での性被害についての質問もさせていただきました。
女性の着がえ等にも、パーティションなど気を使っていらっしゃるということで、ありがたいとは思うんですが、以前、災害対策特別委員会において、約二年前ですけれども、当時の松本大臣との間で、避難所での性被害についての質問もさせていただきました。
しかし、その場にいた自民党の小野寺五典前防衛大臣は、当時の松本大臣の御発言は何ら非難されるものではなかったとはっきり明言をされました。 そのときの松本大臣の発言のきっかけとなったのが、今回提出されました漁業法の一部を改正する法律案による漁業権見直しへとつながっていくこととなる水産業復興特区を村井知事が提案をし、強行に進めようとしたことでありました。
昨年の当委員会で、当時の松本大臣が、今回徳島に開設されました消費者行政新未来創造オフィスにおいて効果的な高齢者の見守り体制に関する事例調査研究等を行うことも検討したいというふうに発言をされておられまして、このいわゆる見守りに関する調査研究、これの進捗状況を教えていただければと思います。
前回の委員会質疑では、松本大臣から、限られた建設用地に可能な限り多くの戸数を確保する必要があるため、現行の標準面積で設定しているという趣旨の答弁でありましたが、この見解について現在はどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。
○島津委員 松本大臣にお聞きしたいんですけれども、この附帯決議の部分、運転に不安のある高齢ドライバーの不幸な事故をなくすためにも非常に大事な指摘だと思うんです。この決議から二年近くたつんですけれども、ここで指摘された対策、これは実現されているというふうに思っているんでしょうか、認識を。
こういう話は、やはり大臣間で話をするのが一番早いと思いますので、一度、松本大臣ともよくお話をいただきたい、あと、また石井国交大臣ともお話をいただきたい、このようにお願いをしておきます。 そして、では、次に行きます。 先ほど、国家を形成する三要素、領土の保全と主権の確立、こういう意味において、領土、主権問題をきちんと取り上げる、それから国民に啓発する。
松本大臣始め政府の皆様には本当に大変お世話になりまして、ありがとうございました。今日もその流れの中で温かい御答弁をいただければと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
したがいまして、是非、内閣府の当局に対しまして、政府の内部において、消費者庁としてもしっかりと側面支援をやっていただくということが重要ではないかなと、このように思いますので、これは松本大臣から是非御決意をいただければと思います。
松本大臣始め当局の皆様方に御礼を申し上げまして、理事会が押した分、少し早めに終わりまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
福祉避難所について、済みません、松本大臣と古屋副大臣から、いていただいたのに、一点だけ伺いたいと思います。 今回、熊本地震の検証チームの中で、福祉避難所はバツがついているんですね。要するに機能しなかった、うまくいかなかったという報告書が出されております。
今回の法改正も踏まえながら、この制度の果たす役割であったりですとか、特定適格消費者団体や適格消費者団体の認知度をしっかり高めて、健全な国民生活が送れる、そうした体制をしっかり整えていただきたいと思うわけでありますが、改めて松本大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
そこで、松本大臣に御質問します。 今後、南海トラフ地震、首都直下地震は相当大きな損害になるというふうに考えております。そしてまた、仮設住宅暮らしも長期になる可能性があるというふうに考えております。そういった中で、応急仮設住宅について見直しを検討すべきではないかと思うんですが、大臣の御所見を伺います。
○西田実仁君 次に、災害時に使用されますレッカー車の取扱いにつきまして、担当の松本大臣にお聞きしたいと思います。 災害、大規模自然災害等で、起きた際に、消防車や救急車など緊急自動車が道路を走行するためには、道路上に捨ておかれた被災車両の排除というものは決定的に必要でございます。真っ先に行わなきゃならないと言っても過言ではありません。
○世耕国務大臣 まず、松本消費者担当大臣からのコメントについては、これは当然我々も真摯に受けとめて、この賠償の備えの不足分を託送料金の仕組みを利用して広く消費者から回収する際に、消費者の負担の内容を料金明細書に明記するように求めていくことを審議会の報告に盛り込むなど、消費者委員会の答申や松本大臣の御発言も踏まえた対応をさせていただいたというふうに思っています。
最後ですが、松本大臣にとって国民運動とはどういったものでしょうか。
先月、三月十日でございますが、松本大臣の所信表明におきまして、「年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動を展開します。」とございました。 二〇一五年九月には、国連サミットで、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓが採択されました。
松本副大臣とともに松本大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなりますよう、全力で職務を遂行してまいります。 浮島委員長を初め理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ――――◇―――――
これは本当に、名古屋で二〇一〇年にＣＯＰ10をやって、大変な騒動の中で、最終的に松本大臣がトーンと木づちを打って決めた話でありまして、それが日本でまだ批准できていないというのはゆゆしき事態だと僕は思っているんですね。
○阿部委員 済みません、松本大臣、質問が一つ飛びました。 お手元の資料の四枚目というか、裏表になっておりますので、資料四というのをごらんいただきたいと思います。ここには電気料金の構造が書いてございます。 今大臣が御答弁いただきましたように、電気料金には、発電にかかわる部分と送配電にかかわる部分がございます。
消費者の安全で安心な暮らしを守るために、松本副大臣とともに松本大臣を支えてまいりますので、原田委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手） ――――◇―――――
松本大臣には事前防災にもしっかり力を入れてこれからも取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○浜口誠君 是非、松本大臣、ターゲットをいつまでにという、やっぱりそれがないと各地方公共団体の皆さんも腰が入らないということになると思いますので、いつまでにみんなでやっていこうと、この期限を決めて取り組んでいく、そのことを是非お願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。
まず、質問通告はしていないんですけれども、森友学園問題に関して松本大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。 今回の問題、まだまだ真相が明らかになっていないということだと思いますが、そもそも今回の森友学園問題の本質はどこにあると松本大臣としてお考えになられておられますでしょうか。
次に、災害に備えた備蓄食品と食品ロスに関連して松本大臣に伺います。 行政、企業共に水、食料の備蓄が進んできましたが、東日本大震災の後に備蓄された、行政、企業、学校、自治会、自主防災、そして家庭などの膨大な量の飲食料品が保存期限切れ、三年とか五年とか、そうしたものが到来あるいは迫り、大量に廃棄処分される可能性が出てきています。もったいないという声があります。
沖縄政策、北方対策は鶴保大臣、この竹島、尖閣は今、松本大臣ということなんですが、日本の固有の領土ということの捉え方をすれば、もう今はちょっと分けているようなことではないのではないかという感じもしますので、是非とも外交問題含めたお取組の強化をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。